商取引を成立させる行為は、広義には「契約」となります。契約は、締結した段階で双方に権利と義務、すなわち「責任」が発生します。その契約によって責任を負うのは間違いなく当事者です。だから、契約は当事者自身の意思で決断すべきなのです。そのためには、知りうる情報はすべて知る必要があり、情報を開示させるよう要求してしかるべきです。逆に言えば、業者の側で提示する情報を取捨選択することは、原則的に行ってはなりません。