建物診断は第三者の立場で行うべきです

建物診断は第三者の立場で行うべきです

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建物診断では、建物の状態だけではなく、誰が診断するかも重要です。建築した会社が自らの工事を診断する場合、施工当時の不備を客観的に検証できるとは限りません。

建築した会社による診断が抱える限界

その建物を建築した会社による建物診断は、診断の体裁をなしていません。

建物をよく知っているという利点はある一方で、施工した会社が自らの工事を評価する構図には、診断の独立性という点で限界があります。

なぜなら、建築時における瑕疵は明らかにならないからです。

自らの工事のミスをわざわざ見つけ出して報告することを当然に期待するのは、現実的ではありません。診断の目的は、施工会社を擁護することでも、工事を受注する理由をつくることでもなく、建物の現状を正確に把握することにあります。

診断は、第三者の立場で行うべきです。

施工や販売に直接関わっていない第三者であれば、建築時の判断や工事内容にとらわれず、現在の建物の状態を客観的に確認できます。建物診断の信頼性を確保するためには、「何を診るか」と同じように、「誰が診るか」も重要です。

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